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育児休業と介護休業制度がない企業は、ただでさえ人手不足の昨今の求職者から、相手にされないという事案も出ています。
今後も超売り手市場の人材採用です。
労働条件や報酬を充実させていくことはもちろんですが、加えて、中小企業にも福利厚生の充実が求められています。
育児介護で離職する社員を無くすためにも、新規採用で、こちらを向いてもらうためにも、この制度の充実は
避けて通ることはできません。
こんなときに事業者に金銭的負担を減らすことができるのが、育児介護休業補償特約です。