わが社は、企業や学校向けの事務用機器の販売やメンテナンスを手掛ける中小企業です。社員は10名、パート3名で業務をこなしており、小さいながらもお互いを思いやるチームワークに優れ、業績も前年を下回ることなく伸ばしています。
加入している工事保険の更新時期を目前にした時、担当者から更新時のご提案として「介護応援特約」について説明を頂きました。
雇用環境の改善に注目されているそうで、親の介護が必要な時、社員が病気などで休業しなくてはいけなくなった時に補償されるそうです。
これまでにインフルエンザやコロナウイルスの影響で1週間以上休業・自宅待機した社員がいましたし、親が高齢の社員がほとんどなので介護のため休みを希望する、早退を希望する者が出る可能性も大いにあります。それに対応する特約が月々わずかな料金をプラスするだけで得られるならばと目から鱗で追加しました。
ご提案頂いていなければ知らないままですので担当者さんの気遣いに感謝しておりますし、社員も気兼ねなく休める体制を作ろうと思っています。

2022年4月から「改正育児・介護休業法」が施工、2022年10月からは「出生時育児休業」が新設され、子が一歳になるまでの育児休業の分割取得が可能になるなど、中小企業においても雇用環境の整備が求められるようになっています。
とはいえ、人手不足がお悩みの企業や職場では休業者の代替人材の確保が課題ではないでしょうか。法改正が行われても実現するのは難しいものです。
そこで生まれた特約が「子育て介護応援」。育児休業だけでなく、役員・従業員本人または配偶者の出産による休業、親族の介護に伴う休業や疾病の療養のための休業も対象で、改正育児・介護休業法をサポートし、人手不足の課題の解決に貢献する特約となっています。
つまりは、従業員が先に該当する休業を取得した際、企業が負担する諸費用を保険で補償されるというものです。
工事保険の契約企業様にご案内すると「この金額で補償が得られるなら」「従業員に安心して休業してもらえる」と関心を頂く事の多い特約です。休業者が出る場合の対応にお悩みの事業主様はご検討されてはいかがでしょうか。